【市況】住宅生産団体連合会：24年度戸建注文住宅調査　取得費上昇と延床縮小が進む

2024年度の戸建注文住宅の顧客動向がまとまり、主要都市圏における取得費の上昇と延床面積の縮小が続く構図が鮮明になった。調査は2000年度から継続し今回で25回目。住宅メーカー営業担当者の聞き取りをもとに顧客像、資金調達、住宅性能への評価などを体系的に分析した。

有効回答は2,435件で、94％超を会員企業が占める。世帯主の平均年齢は40.0歳と若年層中心の構図が続き、従前住宅は賃貸が過半を占めた。敷地取得では、従前の建物が建っていた宅地の利用が6割を超え、買い替え比率は低下した。建築費は4,760万円と前年から増加し、土地代を含む取得費も7,006万円へ上昇した。1㎡単価は38.8万円と上昇基調を維持した。自己資金は増加した一方、贈与金額は減少し、住宅ローンの変動金利依存が高まった。年収倍率は7.0倍と負担感が強まる構造が表れている。

長期優良住宅の割合は9割弱に達し、住宅性能表示制度の採用も8割を超えた。設備・建材では太陽光パネルやメンテナンスフリー外壁への関心が高く、技術面では免振・制振など構造性能が重視された。ＺＥＨ採用は増加傾向が続き、4割超に達した。平均的な顧客像では世帯年収1,128万円、延床面積122.5㎡と縮小傾向にある。建築費や取得費の上昇が続く中、顧客は自己資金や借入金の増加、延床面積の抑制で対応しており、負担増と選好変化が同時進行する構図が浮かぶ。調査結果は住宅取得環境の変化と顧客意識の移行を示すものとなった。

【出典】
▷2024年度　戸建注文住宅の顧客実態調査
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。